 
      中小企業が成長・発展を遂げるためには、成長に向けた投資を行うとともに、潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行うことが必要です。
的確なリスクマネジメントを行うことで安心して事業を継続でき、企業・従業員・経営者の家族をも守ることができます。
当事務所では必要なリスクの移転を必要な分だけ行うために、経営状況・資産状況から定期的な見直しを行い、経営者様に寄り添う、継続的なリスクマネジメントを提供しています。
| Point 01 経営・財務状況から的確な提案が可能 | 
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| 貴社の事業内容、経営・財務状況を的確に把握しているからこそ、安心してお任せいただけます。 | 
| Point 02 有利な対策 | 
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| 加入時はもちろんのこと、保障を受け取る際の税務面からも最適なアドバイスが可能です。 | 
| Point 03 相続・事業承継時も安心 | 
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| 加入後のサポートはもちろん、万一の際の資金繰りや税務申告もワンストップでサポートします。 | 
 
      リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、損失等の回避または低減を図ることです。
企業の価値を維持・増大していくために、経営を行っていく上で障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するために重要な手法です。
経営者が意思決定を行う際には無意識のうちにリスクマネジメントを行っているケースも多いのではないでしょうか。
天災や火災、病気、事故など企業活動には様々なリスクがつきものですが、近年では業務の複雑化により、取引先の業務停止が及ぼす連鎖的影響、従業員のコンプライアンス違反などの新たなリスクも顕在化しています。
以前よりもリスク管理の重要性が増しており、企業がリスクマネジメントを積極的に行うことが求められています。
 
      人的リスク
経営者のリスク
(病気・労災・事故)
従業員のリスク
(病気・労災・事故)
 
      物的リスク
設備の故障
火災
盗難
 
      自然災害に伴うリスク
地震・津波・台風
洪水・風災等
 
      取引先・事業に伴うリスク
得意先・仕入先の倒産
製品事故
 
      セキュリティ上のリスク
個人情報漏洩等
情報セキュリティ上のリスク
| 回避 | リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策。 リターンの放棄を伴う。 | 
|---|---|
| 損失防止 | 損失発生を未然に防止するための対策、予防措置を講じて発生頻度を減じる。 | 
| 損失削減 | 事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減し、損失規模を抑えるための対策。 | 
| 分離・分散 | リスクの源泉を一箇所に集中させず、分離・分散させる対策。 | 
| 移転 | 保険、契約等により損失発生時に第三者から損失補てんを受ける方法。 | 
|---|---|
| 保有 | リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法。 | 
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
 
      中小企業にとって、経営者の「万が一」は最大のリスクの一つと言えます。
後継者・従業員のために最低限必要な保障は経営状況により日々変わります。
当事務所では経営状況・経営計画を踏まえた定期的な保障内容の見直しにより、最適な提案が可能です。
 
      損害保険によるリスクの移転は、事業内容・経営状況により必要なものが異なります。
当事務所では各企業に発生しうるリスクを経営者様と共に整理し、必要な保障を提案します。
| リスク区分 | 具体例 | 対応する保険の例 | 
|---|---|---|
| 財物損失 | 事務所、工場、機械設備の 火災、洪水、風災、地震等による損害 | 企業財産包括保険 地震危険補償特約 不動産総合保険 | 
| 収益減少 | 災害により休業した場合の営業利益及び経常費の損失 | 企業費用・利益総合保険 | 
| 賠償責任 | 製品の欠陥、食中毒、施設の爆発事故、工事中の事故 | 施設賠償責任保険 請負業者賠償責任保険 生産物賠償責任保険 | 
| 人的損害 | 工場で作業中に従業員が負傷 | 労働災害総合保険 傷害保険 | 
| 自動車 | 従業員が社有車で引き起こした交通事故 | 自動車保険 | 
| 経営 | 投資の失敗により業績が悪化し、株主から引き起こされた損害賠償請求 | 会社役員(D&O)賠償責任保険 | 
| その他 | 従業員の持ち出しによる情報漏えい、サイバー攻撃によるネットワーク中断 | 情報漏えい賠償責任保険 サイバーセキュリティ保険 | 
(注)保険種類により補償内容が限定される場合がある。
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
金融機関が御社の決算書をどのように見ているか、皆さんご存知でしたか?
当事務所では、中小企業の会計に関する基本要領にある程度のっとった上で、金融機関が重視するポイントを押さえて決算書を作成しており、 金融機関からの評価を上げることが出来ます。
必要な時に必要な資金を調達することも、企業を継続させる上で重要な役割です。金融機関とどのようなお付き合いをすればよいのか?どのような交渉をすればよいのか?金融機関対策について、経験と知識をご提供いたします。

会社の経営は資金をどれだけうまく残していくかが重要になってきます。
もしも赤字になると格付けが下がってしまい、融資ストップ、金利引き上げということも十分にありえます。
一方で、たとえ黒字であったとしても資金が尽きれば倒産してしまいます。
また、金融機関からの資金調達(銀行借入)をスムーズに行い、資金繰りの安定化が図れている企業が、全て財務内容が良好な企業ばかりではありません。
金融機関対策とは、事業計画書(経営改善計画書)の作成、資金繰り表作成、効果的な会社のアピールの仕方、効果的な銀行借入(銀行融資)の必要性の説明の仕方、取引銀行の選び方、取引銀行毎のお付き合いの仕方など多岐にわたります。
取引銀行との良好な関係ができている企業こそ、資金調達(銀行融資)を安定的に受けることができるのです。
しっかりと計画をたて、自社の経営を応援してもらえるようにお手伝い致します。
また、当事務所では仮に赤字であってとしても、理由付記や科目の振分けによる各比率の向上に努め、できる限り銀行から好評価を得られる決算書に仕上げます。
ご依頼頂ければ、金融機関のご紹介、金融機関への説明や交渉、バンクミーテイング等も当事務所で引き受けますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。
弊社では、栃木県内の主な金融機関様が、定期的に巡回訪問されております。
そのため、金融機関対策がすぐに行えるというメリットがございます。
また、弊社応接室にて、金融機関様と面接や相談会なども定期的に開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
その他、国が運営する共済制度の活用も可能です。
お気軽にご相談下さい。